クラウド型情報セキュリティ運用点検サービス セキュマネをお申込みいただく前に、必ずお読みください。

この利用規約(以下「本規約」という)は、クラウド型情報セキュリティ運用点検サービス セキュマネ(以下「本サービス」という)を提供する株式会社ワークストラスト(以下「甲」という) と、本サービスをご利用になるお客様(以下「乙」という)との間で適用される条件を定めるものです。

1. 本規約の適用・改定について
本規約は、本サービスを利用する、すべての乙に対して適用されるものとします。また本規約は甲が乙の許可を得ることなく、いつでも改定できるものとします。改定後は本利用規約ページに掲載し、最終改定日より改定後の規約が適用されるものとします。

2. 本サービスのお申込みに関して
本サービスは、法人のみお申込みできるものとします。
ただし、以下に該当される方に関しては、事前通告なしに、甲はお申込みの拒否ができるものとします。
(1) 同業者または同業者とみなされる会社
(2) 公序良俗に反する事業を行っている会社

3. 本サービスの有効期間に関して
試用は7日間が有効期間となります。
正式申込は甲の本サービス開始月から、5か月間の無料期間を経て、以後12か月間が有効期間となります。
甲は有効期間満了月末日の60日前を目安に、乙に継続もしくは解約の意思を確認させていただくこととし、継続の場合、以降は12か月毎の契約になります。
ただし、いかなる場合においても途中解約による利用料金の返金の適用はないものとします。
また、甲は特定の乙に対し有効期間制限なしのご案内を行う場合がございます。

4. 著作権について
本サービスで提供する資料や文書及び電磁的情報(以下、「コンテンツ」という。)についての著作権その他の知的財産権は、すべて甲に帰属する。乙が、次条に違反して、コンテンツの全部または一部を用いて、二次的な著作物を製作したときは、当該著作物の著作権は、甲に帰属する。
本サービスの利用を開始した日以後において、乙の組織内での情報セキュリティ運用点検に利用する限り、甲は、コンテンツについて、乙が非独占的に使用することを許諾する。乙が、この契約に違反したときは、コンテンツの使用についての甲の乙に対する許諾は、直ちに且つ当然に失効する。

5. 禁止行為
乙は、甲から交付されたコンテンツについては、乙の組織内での情報セキュリティ運用点検に使用するものとし、次の各号に定める行為をしてはならない。
乙が禁止行為を行った場合、甲は乙に事前の連絡、通知をすることなく、甲が乙に提供する本サービスの利用を中止することができるものとする。
(1) 違法な目的のために、または違法な手段として、コンテンツを使用すること。
(2) 目的を逸脱して、専ら甲の事業に供する目的または営利を得る目的で、コンテンツを使用すること。
(3) 有償であると無償であるとを問わず、コンテンツの全部または一部を、第三者に譲渡若しくは貸与し、または使用させ、或いは複製し、または頒布若しくは新聞、雑誌その他の出版物に掲載し、或いはインターネットその他のコンピュータネットワークに公開若しくは配信すること。
(4) コンテンツの全部または一部を用いて、二次的な著作物を製作し、またはその著作物について、第(3)号に該当する行為をすること。

6. 利用料金
本サービスは試用は無償、正式申込時は利用者の人数に応じた課金制度をとるものとし、乙は甲が指定した期限までに料金を支払うものとします。
乙は、申込した際に通知した上限利用者数を超えた利用となったとき、甲は乙に対して、超えた人数に応じた料金を請求できるものとします。
別途カスタマイズが発生する場合の料金に関しても、乙は甲が指定した期限までに料金を支払うものとします。
また、甲は特定の乙に対し利用無料のご案内を行う場合がございます。

7. お支払い方法
乙は本サービスの利用料金を、銀行振込にて、甲の指定した口座へ振込むものとします。なお、振込手数料に関しては乙が負担するものとします。

8. 免責事項
甲の責任は、本サービスを乙が快適に利用できるために、最善の努力を持って本サービスの提供を行う事に限られるものとします。
乙は全て自己責任において本サービスを利用するものとします。また乙が本サービスを利用する事によって不利益や損害が生じた場合にも甲は一切の責任を負わないものとします。

9. 損害賠償
乙が本規約に違反し、または故意や重大な過失により甲に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

10. 通知義務
乙は社名・住所・担当者名・電話番号・メールアドレス等、甲に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに甲に申し出なければならないものとします。

11. 秘密保持義務
乙および甲は、この契約により知り得た情報を機密情報として取扱い、相手方の同意なしに、第三者へ開示または漏洩してはならないものとします。
秘密保持義務は、本契約終了後も有効であるものとします。

12. 乙への本サービス利用停止・解除について
乙が以下の各号に一つでも該当した場合、甲は何らの催告なしに本サービスを停止、または解除できるものとします。
(1) 乙の本サービス利用方法が不適切であると甲が判断したとき。
(2) 乙が事業を廃止または解散し、若しくは官公庁から業務停止、その他業務継続不能の処分をうけたとき。
(3) 乙が行う業務が、社会的に悪影響を及ぼす内容を含んでいると甲が判断したとき。
(4) サービスの利用開始後でも 6. 禁止事項に該当する内容を含んでいると甲が判断したとき。

13. 本サービスで保管されるデータのバックアップについて
甲は、乙に対し本サービスで保管される実施記録データを乙自身がバックアップできる環境を提供するのみとし、乙は全て自己責任においてバックアップを取るものとします。

14. 本サービスの不具合修正について
本サービスの不具合が発生し、甲が修正が必要と判断した場合、甲の判断で乙に事前に通知することなくいつでも内容を修正、停止できるものとします。

15. 本サービスの変更・停止について
本サービスは常にシステムの向上を目指している為、甲が必要と判断した場合、乙に対し1か月前までにWebサイト又は電子メールでの事前告知をもって内容を変更、停止できるものとします。

16. 本サービスの緊急時における中止・停止について
甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスを中止、停止します。
(1) 本サービスのシステムの保守または工事を緊急に行なう場合、または甲のシステムの障害等やむを得ないとき
(2) 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
(3) 政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止または中断した場合
(4) 裁判所の命令があったとき
(5) その他、当社が、本サービスの運営上、緊急に中止、停止が必要と判断した場合
甲は、前項の規定により、本サービスの運営を中止、停止するときは、できる限りあらかじめその旨を乙に通知するものとします。ただし、緊急の時またはやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。

17. 本サービスの提供終了について
甲は、乙に対し1か月前までにWebサイト又は電子メールでの事前告知をもって本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。

18. 本サービスの提供終了に伴う費用清算について
甲は、本サービスの提供を終了した場合、乙に対し、甲が受領した費用の内、契約満了期限までの残存月数分の費用を算出し、返金するものとします。
なお、振込手数料に関しては乙が負担するものとします。

19. 誠実協議
本規約に定めない事項については、その都度乙と甲が誠意をもって協議し円満に解決するものとします。

20. 準拠法・合意管轄裁判所
本規約に関する準拠法は日本法とし、本サービスまたは本規約に関して、乙と甲との間で紛争が生じた場合の専属的合意管轄裁判所は東京地方裁判所とします。

制定日:2013年7月1日
改訂日:2013年12月6日

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